富士宮市議会 2022-09-16 09月16日－01号
令和３年度の土地取得事業につきましては、都市計画道路田中青木線事業用地及び２級市道黒田貫戸線事業用地の取得であり、総取得面積は762.85平方メートル、総取得金額は961万8,915円であります。また、土地処分事業につきましては、都市計画道路田中青木線事業用地の処分であり、総処分面積は684.7平方メートル、総処分金額は7,714万5,415円であります。
令和３年度の土地取得事業につきましては、都市計画道路田中青木線事業用地及び２級市道黒田貫戸線事業用地の取得であり、総取得面積は762.85平方メートル、総取得金額は961万8,915円であります。また、土地処分事業につきましては、都市計画道路田中青木線事業用地の処分であり、総処分面積は684.7平方メートル、総処分金額は7,714万5,415円であります。
令和２年度の土地取得事業につきましては、１級市道大塚弓沢線における阿幸地交差点の改良事業用地の取得であり、総取得面積は134.74平方メートル、総取得金額は778万1,436円であります。また、土地処分事業につきましては、阿幸地青見線整備事業及び富士富士宮由比線における浅間町南交差点改良事業の代替地の処分であり、総処分面積は639.32平方メートル、総処分金額は１億238万4,033円であります。
全体では取得面積が７００１．６１㎡、取得等金額は５億９９３万円余となりました。 イの土地処分事業ですが、秩父宮記念公園第２期整備事業は、２７年度に取得した用地の一部２，０４１．２０㎡を、支払利息を含めて８，２０３万円余で売却しました。 （２）借入金関係です。
との質疑に対し、令和元年度実施した土地調査に基づき、用地取得が可能と判断した地権者に対し、用地取得のための準備を進めていたが、整備予定地の一部に筆界未定地が含まれていることから、土地の境界の確定作業が必要となり、現地立会いの後、境界を確定する段階となったが、その後、地権者と連絡が取れないという不測の事態が生じたことから、用地取得面積を確定するための確定図等の作成作業を進めることができず、用地取得に至
土地取得事業による総取得面積は134.42平方メートル、総取得金額は703万5,166円であります。 また、土地処分事業につきましては、白糸ノ滝売店集約化事業用地等の処分であり、総処分面積は3,568.50平方メートル、総処分金額は１億1,778万3,687円であります。
（３）番の先行取得用地ですが、新道西側街区の南側につきましては、取得面積のほうが4,338.11平米、金額につきましては３億1,227万円です。新道西側街区の北側につきましては、取得面積が2,883平米、取得金額のほうが３億5,646万円になっております。
全体では取得面積が４万３，６４０．５９㎡、取得等金額が３億１８５万円余となりました。 イの土地処分事業です。公有用地は、市道０１１５号線道路改良工事ほか４事業で、用地２，８７８．０１㎡を１億７，７３６万円余で処分し、工事費に３，７８４万円余、支払い利息に２２０万円余要しました。
委員より、都市計画道路高田上土狩線事業における現在の用地取得面積及び用地取得率と平成31年度末の見込みは。との質疑に対し、現在の用地取得面積は1,489平方メートル、用地取得率は44％である。平成31年度末では、取得面積2,885平方メートル、取得率86％になる見込みである。との答弁がありました。 続いて、工事管理課です。 委員より、アダプトプログラムの内容と内訳は。
つきましては、用地取得面積の大きい場合の企業立地補助金の限度額の上乗せの検討と、企業立地に関する補助金の対象業種の拡大に真剣に取り組んでいただきますことを切に要望しておきます。 続きまして、農業振興対策では、農業次世代人材投資事業として青年就農者を支援、また、スマート農業推進事業補助金の新設などの施策を高く評価いたします。
本市は、平成22年３月に国際的な森林認証であるＦＳＣ森林認証を取得し、その後、年々認証林面積の拡大に取り組んでおり、現在、取得面積は市町村別では全国１位となりました。 平成29年度は、事業費を増額し、ＦＳＣ森林認証制度に基づく持続可能かつ適切な森林管理を行うとともに、浜松地域だけでなく、全国展開している企業等との連携を推進することで、ＦＳＣ認証材である天竜材の流通量の拡大に取り組みました。
土地取得事業による総取得面積は227.60平方メートル、総取得金額は8,456万1,592円であります。 また、土地処分事業につきましては、都市計画道路阿幸地青見線事業用地の処分であり、総処分面積は219.71平方メートル、総処分金額は8,592万7,211円であります。
全体では取得面積が５６８．７６㎡、取得等金額が９，６４６万円余となりました。 イの土地処分事業です。公有用地は、市道１６４７号線（箱根乙女口広場）道路改良工事ほか５事業で、用地５万５１６．４２㎡を２億６，０９３万円余で取得し、補償費に１，００５万円余、工事費に３億２，００９万円余、測量試験費等に３，９０６万円余、支払い利息に２２７万円余要しました。
その用地取得面積の適用要件は、一律1,000平方メートル以上で、補助額は最高でも４億円が限度だと思います。大きな区画になれば、土地費も大きな額になります。 そこで伺います。企業立地事業費補助金の限度額について、用地取得面積に応じて上乗せを検討しないかお伺いします。 ◎副市長（小坂寿男君） お答えいたします。
委員より、放課後児童会建設用地の場所、取得面積、定員と開設時期、現在の待機児童数は。との質疑に対し、北小学校北側に位置する土地について、1,000平方メートルの取得を予定している。定員については、待機児童の状況や取得予定地の形態等を総合的に勘案して今後決定する。開設時期についても、用地取得後、速やかに整備を行い早期の開設を目指す。
取得面積については、現市民文化会館が会館北側に150台、今之浦市有地の300台を加えて450台の駐車場であるのに対し、取得予定地ではおおむね350台を確保できる想定をしていることに加えて、アミューズの駐車場が450台、合わせて800台になります。さらに、隣の新造成創造館の駐車場が約100台、しかし少し離れますが豊田支所にも60台あり、会館面積や駐車場等は妥当であると判断いたしました。
全体では取得面積が５万１，２９６．３５㎡、取得金額等が９億７，０９０万円余となりました。 イの土地処分事業ですが、表左にあります公有用地は、市道０１１５号線（新橋深沢線）道路改良工事ほか４事業で、６万９，０１２．５５㎡を９億４，２６６万円余で売却しました。 代行用地は、新東名高速道路関連事業ほか１事業で、３，７９２．２１㎡を６，４３２万円余で売却しました。
との質疑に対し、用地測量の結果、取得面積が確定し面積が増加したことによる。対象件数は、用地１件と物件補償１件の契約を予定している。との答弁がありました。 委員より、生活道路等整備費の増額理由は。との質疑に対し、旧東レ中土狩住宅跡地西側の町道中土狩竹原線と交差する町道269号線において、地権者との交渉の結果、契約の目途が立ったことから、道路幅員を６メートルに拡幅するために補償費を増額するもの。
４項 都市計画費は、都市計画道路高田上土狩線整備事業において、用地取得面積の確定に伴う土地購入費の増額や薄原下チビッコ広場の拡張に伴う測量費用の計上等により、人件費の調整と合わせて763万2,000円を増額するものであります。
土地取得事業による総取得面積は3,560.61平方メートル、総取得金額は１億1,536万6,084円であります。 また、土地処分事業につきましては、代替地の処分であり、総処分面積は2,467.50平方メートル、総処分金額は１億9,233万7,534円であります。この結果、平成27年度末の保有土地の面積は7,022.86平方メートルとなり、金額にして５億2,537万4,499円であります。
取得面積は約３万5,000平方メートルで、進捗率は約95％です。契約件数は約300件で、進捗率は約97％でございます。 今後の見込みでありますが、現在、取得できない用地は市としてできる限り地権者の意向を聞いて、早期の契約を目指していきたいと思っております。